ビットコインと確定申告　その２

と、いうことで、１～３、６、７については前回のブログ（こちら）で簡単にお話していた通りだったのですが、仮想通貨の取得価額や分岐などが加えられました！

個人的には損益計算に直接影響してくる「仮想通貨の取得価額」が気になりました。
（取得価額を計算するのがとても面倒でしたので）
移動平均法を用いるのが相当・・・とありますが、継続適用を条件に総平均法を用いても構わないとあります。

移動平均法ならそのつど損益が把握できますが取得価額を取引のたびに計算しなければならず、総平均法だと経理は楽になりますがその年が終わるまで損益が確定できないので、どちらも悩ましいところです。

≪移動平均法と総平均法の例≫

　　　①12月1日に3ビットコインを120,000円で購入

　　　②12月2日に1ビットコインを50,000円で売却

　　　③12月3日に4ビットコインを174,000円で購入

　　　このときの儲けはいくらでしょうか？

　　A．移動平均法の場合
　　　　　50,000円－（120,000円÷3）＝10,000

　　B．総平均法の場合
　　　　　50,000円－（120,000円＋174,000円）÷（3＋4）＝8,000円
　
このように計算の手間だけでなく、損益の金額にまで影響してしまうので慎重に考えましょう（総平均法は継続適用が条件なので注意が必要です）。

ちなみに「※取得価額の計算上発生する１円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。」もちょっとしたポイントですね。