国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し（ｽﾀｯﾌA)

そこで平成27年改正により、
インターネット等を介して行われる電子書籍、音楽、広告の配信などの役務の提供を「電子通信利用役務の提供」と位置付け、消費税の課税対象となる国内取引に該当するかの判定基準が、

「役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地」
↓から
「役務の提供を受ける者の住所等」

に変更されました。

また、「事業者向け電気通信利用役務の提供」についてはリバースチャージ方式が適用されることとなりました。
消費税法においては、課税資産の譲渡等を行った事業者が、当該課税資産の譲渡等に係る申告・納税を行うこととされていますが、リバースチャージ方式では、国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行います。

納税を円滑に行うため、このような方式により納税を行うこととなったようです。

ただし、リバースチャージ方式は「事業者向け電気通信利用の役務の提供」を受ける国内事業者全てが適用されるわけではありません。

・課税売上割合が95％以上の事業者
・簡易課税を選択している事業者
・免税事業者

上記の事業者は、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。

つまり一般課税により申告する場合で、課税売上割合が95％未満である事業者のみ適用されます。

リバースチャージ方式を採用しなければならない企業に該当する場合、経理負担が少し増えるかもしれませんね